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新たな米中関税紛争 ー米国通商法301条に基づく対中関税の引き上げー(2024年5月28日号)
独禁 / 通商・経済安全保障
経済制裁、輸出管理、経済安全保障、WTO/EPAを含む国際通商案件全般に精通。経済産業省において室長を務めた後、外資系法律事務所における勤務を経て当事務所に入所。
国際通商法及び経済安全保障に関わる法律分野を主に取り扱い、各国経済制裁、輸出管理(米国EARを含む)、投資審査(米国CFIUSを含む)、税関対応(税関事後調査、米国ウイグル強制労働防止法を含む)、経済安全保障(経済安全保障推進法、セキュリティ・クリアランスを含む)、関税分類、関税評価、WTO紛争処理、EPAの適用、政府調達などに加え、アンチ・ダンピング関税措置を始めとする貿易救済措置に関わる案件にも従事。このほか、製品の輸出入に関わる国内規制(電波法、電気通信事業法、食品衛生法等)やエネルギー・環境分野の法規制等にも精通。
学歴 Education
- 2004
- 慶應義塾大学総合政策学部 (B.A.)
- 2007
- 東京大学法科大学院 (J.D.)
- 2014
- Harvard Kennedy School (M.P.A.)
- 2015
- Harvard Law School (LL.M.)
経歴 Professional Experience
- 経済産業省
2021 - 2024 - Baker & McKenzie法律事務所(東京)