Publication of article on due diligence case studies in current company practice
長岡隼平弁護士が共同執筆したバリューチェーン下流の人権デューディリジェンスに関するレポートがデンマーク人権研究所のウェブサイトで公表されました。
著者等 Authors
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
【オンライン】実務に役立つ!データ利活用に関する契約と法律
オンライン配信
所外セミナー
-
-
Web3・メタバースの法制度動向とコンテンツ産業における活用可能性
オンライン配信, 東京
所外セミナー
-
-
米国化粧品規制MoCRAの主要ポイント解説と企業対応上の留意点
オンライン配信(アーカイブあり)
所外セミナー
-
-
N&Aリーガルフォーラム
欧州M&A/オークション取引の最新動向 - ドイツとオランダを中心に
東京
当事務所主催
- 木津 嘉之
- Thomas Schulz
- Kyoko Tollenaar 他
-
-
N&Aリーガルフォーラムオンライン
諸外国のスポーツベッティング市場の拡大に伴う日本の現状・課題と国際団体のインテグリティ対策の最前線
当事務所主催
-
-
海外スポーツベッティング・スポーツくじ法規制動向と世界基準のインテグリティ確保に向けた日本の課題
東京
所外セミナー
「ビジネスと人権」の世界的権威であるデンマーク人権研究所において60社を超える先進的な多国籍企業とのエンゲージメントに基づき金融・ICT・建設・ファッション・エネルギー・物流・製薬・食品等の多様な産業における方針策定・人権影響評価・開示・救済等の様々なプロセスの実践手法を研究した経験と、ビジネスロイヤーとして東南アジアに現地駐在し日本企業のサプライチェーンに関する法的問題の解決を現場で支援した実績をもとに、日本企業が国内外の自社・グループ会社のオペレーション並びにバリューチェーンの上流・下流に関して国際的な基準に従って人権デューディリジェンスを実施する上での実務的なアプローチを提案する。
欧州の国内人権機関でのプラクティスに加え、日米両国での人権NGOにおける執務や米国留学時の研究活動(国際人権法専攻)において培った人権・サステナビリティに関する多角的な視点とグローバルなネットワークに基づき、日本企業による多様なステークホルダーとの直接の意味のある対話・エンゲージメントを促進し、労働者の権利に限られないフル・レンジの人権を、上流だけではないフル・バリューチェーンで尊重する企業の取組みをサポートする。企業等に向けた人権デューディリジェンスに関するセミナーや社内研修、自社バリューチェーンを分析するためのワークショップ等に関するご依頼にも対応した実績がある。