Web3とコンテンツ産業の最新法務 第2回 コンテンツ産業におけるトークン活用時の主な法規制
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論文
Web3とコンテンツ産業の最新法務 第2回 コンテンツ産業におけるトークン活用時の主な法規制
芝章浩弁護士、稲垣弘則弁護士、田村海人弁護士および田中大二朗弁護士が執筆した「Web3とコンテンツ産業の最新法務 第2回 コンテンツ産業におけるトークン活用時の主な法規制」と題する論文が、ビジネス法務2023年9月号に掲載されました。
著者等 Authors
田村 海人 Kaito TAMURA
- アソシエイト
- 東京
田中 大二朗 Daijiro TANAKA
- アソシエイト
- 東京
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金融庁での企画・立案業務やシンガポールでの銀行法務の経験を踏まえ、国内外の各種金融機関やFinTech企業を含む幅広いクライアントに対し、許認可、コンプライアンスその他の規制対応(銀行規制、証券規制、デリバティブ規制、決済規制や、投資規制、AML/CFT/CPF規制等)や、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネージメント等の国際・国内金融取引についてサポート。2014年からは、各種デジタル・トークン(暗号資産(仮想通貨)、有価証券トークン、ステーブルコイン、NFT等)、オンライン・プラットフォームを通じた金融取引(ソーシャル・レンディングその他のクラウドファンディングなど)、オンライン送金・決済サービス(モバイル決済等)のような、いわゆるFinTech分野に注力。関連する書籍、記事、セミナー、講義等、多数。