改正不正競争防止法の実務への影響と対応策
-
論文
改正不正競争防止法の実務への影響と対応策
菅尋史弁護士および菊地浩之弁護士が執筆した「改正不正競争防止法の実務への影響と対応策」と題する論文が、労政時報第3910号(2016年6月10日号)に掲載されました。
著者等 Authors
個人情報保護・データ保護規制
- 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年5月15日号)
個人情報保護・データ保護規制
- 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート(2024年3月15日号)
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
N&Aリーガルフォーラムオンライン
EUのサステナビリティ・デューディリジェンス関連法令の最新動向
当事務所主催
-
-
企業価値向上に向けたグループガバナンスの実務
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N&Aリーガルフォーラムオンライン
2024年のM&A・企業実務の動向(インドネシア / シンガポール / タイ/ベトナム)
オンライン配信
当事務所主催
-
-
米国における気候変動関連の情報開示規制の動向(2024年5月17日号 )
北米
-
-
模擬記者会見のすすめ
オンライン配信, 東京
所外セミナー
-
-
経済安全保障版セキュリティ・クリアランス制度の導入 ―重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の成立―(2024年5月15日号 )
独禁 / 通商・経済安全保障
知的財産のライセンス、移転、M&A取引におけるデューディリジェンス及び知的財産権の取扱い、共同開発に関するアドバイス並びに紛争案件など幅広い知的財産関連の案件を取り扱っています。知的財産権の種類としては、特許、商標、著作権及び営業秘密の取扱いが多く、エンターテインメント関連の案件も継続的に取り扱っています。これらの知的財産関連の案件の多くは、クロスボーダーの案件で、複雑なディールの経験も豊富です。 また、ソフトウェア開発会社勤務経験を活かし、システム開発に関する業務委託契約及びシステム開発に関連する紛争案件並びにインターネット上の新規事業の法的分析などのICT関連の案件も取り扱っています。 あわせて、個人情報保護に関しても日常的にアドバイスを行っており、2004年の個人情報保護法の全面施行時から継続的に取り扱っています。