N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 M&A M&Aニューズレター2018年11月号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. コーポレートガバナンス・コード及びコーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)の改訂 - CEO・取締役会関連の改訂について - (山田慎吾、伴聡志) II. インドネシアのM&A (吉本祐介、町田憲昭、杉本清、Luky Walalangi) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 M&Aニューズレター2018年11月号(1.22 MB / 12 pages) PDFダウンロード [1.22 MB] 著者等 Authors 吉本 祐介 Yusuke YOSHIMOTO パートナー東京03-6250-6260 Contact インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。More Details2024.5.21 アジア Asian Legal Update 2024年第1四半期(1-3月)2024.5.21 アジア インドネシア:P2P融資業の規制の最新情報(2024年5月21日号 )2024.3.18 アジア インドネシア:大統領選挙の開票速報を踏まえた今後の展望(2024年3月18日号) 町田 憲昭 Noriaki MACHIDA パートナー東京M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。More Details2023.12.22所外セミナー「インドネシア法務の近時の注目論点」2023.12.11所外セミナービジネスと人権の取り組み方の入門2023.9.7所外セミナー日本企業から見たインドネシア法制の問題状況等 山田 慎吾 Shingo YAMADA パートナー東京03-6250-6459 Contact 国内外のM&A、JV、資本・業務提携、エクイティ・ファイナンス案件に多数関与するとともに、コーポレートガバナンス、株主総会対策等、一般企業法務全般に幅広く従事。 特に、米国、欧州、アジア諸国等、地域横断的なクロスボーダーM&A案件に多数従事し、豊富な経験を有する。More Details2020.10.25 論文 改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報(事業等のリスク)、人的情報等(従業員の状況)2020.2.27所外セミナー改正開示府令の解説と実務対応2019.11.1 書籍 有価証券報告書の記載事例の分析(別冊商事法務No.444) 伴 聡志 Satoshi BAN アソシエイト東京2021.12.15 書籍 基礎からわかる薬機法体系2020.3.25 書籍 株主総会対応の視点からみたコーポレートガバナンス改革と投資家との「対話」2019.11.1 書籍 有価証券報告書の記載事例の分析(別冊商事法務No.444) 杉本 清 Kiyoshi SUGIMOTO アソシエイトニューヨーク+1-212-830-16182023.3.15〜12.29当事務所主催インドネシア個人情報保護法の概要と実務上の留意点2023.8.31 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 安全保障投資審査アップデート 米国企業等による対中投資を規制する大統領令と日本企業への示唆(2023年8月31日号)2023.4.28 北米 スポーツビジネス・ロー Web3 / メタバース 米国におけるスポーツNFTの有価証券該当性に関する最新動向(2023年4月28日号) 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.7.25 第 5409 回 自己株式の取得・処分を巡る法的留意点と実務 オンライン配信 所外セミナー 野澤 大和(講師) 2024.7.9 【福岡開催】N&Aリーガルフォーラム シンガポール・マレーシアの法務・コロナ禍後の最新動向 福岡 当事務所主催 山中 政人 眞榮城 大介 メリッサ・タン 他 2024.7.5 M&A契約に基づく補償請求の実務 オンライン配信, 東京 所外セミナー 米 信彰(講師) 2024.6.20 未上場スタートアップにおける戦略的なストックオプションの設計 東京 所外セミナー 森本 凡碩 (講師) 2024.6.18 N&Aリーガルフォーラムオンライン EUのサステナビリティ・デューディリジェンス関連法令の最新動向 当事務所主催 藤井 康次郎 渡邉 純子 木村 響 2024.6.14 SAFEによるベンチャー投資 オンライン配信, 東京 所外セミナー 森本 凡碩(講師)
吉本 祐介 Yusuke YOSHIMOTO パートナー東京03-6250-6260 Contact インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。More Details2024.5.21 アジア Asian Legal Update 2024年第1四半期(1-3月)2024.5.21 アジア インドネシア:P2P融資業の規制の最新情報(2024年5月21日号 )2024.3.18 アジア インドネシア:大統領選挙の開票速報を踏まえた今後の展望(2024年3月18日号)
町田 憲昭 Noriaki MACHIDA パートナー東京M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。More Details2023.12.22所外セミナー「インドネシア法務の近時の注目論点」2023.12.11所外セミナービジネスと人権の取り組み方の入門2023.9.7所外セミナー日本企業から見たインドネシア法制の問題状況等
山田 慎吾 Shingo YAMADA パートナー東京03-6250-6459 Contact 国内外のM&A、JV、資本・業務提携、エクイティ・ファイナンス案件に多数関与するとともに、コーポレートガバナンス、株主総会対策等、一般企業法務全般に幅広く従事。 特に、米国、欧州、アジア諸国等、地域横断的なクロスボーダーM&A案件に多数従事し、豊富な経験を有する。More Details2020.10.25 論文 改正開示府令全面適用下での有報記載事例の分析(2) リスク情報(事業等のリスク)、人的情報等(従業員の状況)2020.2.27所外セミナー改正開示府令の解説と実務対応2019.11.1 書籍 有価証券報告書の記載事例の分析(別冊商事法務No.444)
伴 聡志 Satoshi BAN アソシエイト東京2021.12.15 書籍 基礎からわかる薬機法体系2020.3.25 書籍 株主総会対応の視点からみたコーポレートガバナンス改革と投資家との「対話」2019.11.1 書籍 有価証券報告書の記載事例の分析(別冊商事法務No.444)
杉本 清 Kiyoshi SUGIMOTO アソシエイトニューヨーク+1-212-830-16182023.3.15〜12.29当事務所主催インドネシア個人情報保護法の概要と実務上の留意点2023.8.31 北米 独禁 / 通商・経済安全保障 安全保障投資審査アップデート 米国企業等による対中投資を規制する大統領令と日本企業への示唆(2023年8月31日号)2023.4.28 北米 スポーツビジネス・ロー Web3 / メタバース 米国におけるスポーツNFTの有価証券該当性に関する最新動向(2023年4月28日号)
インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。